京都市議会 2012-10-02 10月02日－04号 青木議員御指摘の不妊治療費助成につきましては，国制度を活用した体外受精や顕微授精等の特定不妊治療を対象とした助成を行うとともに，保険適用のある不妊治療や人工受精を対象とした治療費の助成も京都府と協調して行うなど政令市トップレベルの内容となっております。また，両事業を合わせた助成件数は，平成１７年と比較してみますと，平成２３年度には約２倍となる３，３９１件と大幅にこの間増加いたしております。